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歯科衛生士、募集中。

評価基準

 

医院が良くなればスタッフも良くなる。

若いうちはとにかく頑張れ。

  

安心して働ける環境を作るのは院長の仕事。
やりがいのある環境を作るのは院長の仕事。
やりやすい環境を作るのは院長の仕事。
楽ではないが楽しい環境を作るのは院長の仕事。

  

 

※ 2014年度から9月と3月に一時手当ての参考とする有給休暇上限を2日増やし、それに伴い、新規DHを採用する。

 

健康状態やその他のやむを得ない事情より最大20日(勤務6年未満は18日)まで年次有給休暇を取得できる。

 

 

●頑張った人と結果を出した人(=患者さんから評価された人)は

医院からも評価される。

●年間平均で、週5日終日働き、2日休む。それ以外の休日は各人の有給休暇を使う。

お盆、年末年始、GWは「一斉有給休暇」なので振替診療日を設ける。

お盆、年末年始、GW休暇は振替診療日をすべて平日日程(9001900で原則木曜日に設定する。

●祝日のある週の木曜日は9001300診療・14001900研修とする。

(午後の研修も勤務時間として扱う。=午後の研修を休む場合は半日の有給休暇とする。) 

 

冠婚葬祭に伴う欠勤をはじめ、家事、通院等による、1時間を越える遅刻は自ら正しく、取得表の更新を迅速に処理し、有給休暇の消化を充てること。本来有給休暇はこのような不測の事態に対応するためのものである。

但し、院長の判断により、軽微な遅刻に対しては免除することもある。有給休暇は本来事前の取得申請が必要であるとされているが、上記に鑑み欠勤ではなく、有給休暇の消化とする。

 

●時間管理の重要性

各時間6台ユニット分のアポイントルール

(患者1人あたり1時間の診療配分を事前に計画管理して、診療計画を立てること。次回のアポイント、診療費用精算まで含め、時間オーバーを避ける。)

  

 

●昇給と費用負担  

昇給に関しては研修会参加に基づく実績を重要視する

5時間以内1pt、5時間を超える研修は2ptとする。

 

研修(自己投資)はプロとして当然のこと。

 研修費用はDTDH医院負担。

 

研修実績を次年度の昇給(ベア)の基準とする。


DHについては研修費全額医院負担に鑑み1pt500円の評価をする。

学術図書はDHDT医院負担。DR自己負担、

昼食はDRDT医院負担。DH自己負担。

 

各種手当(勤務半年経過後)

期末手当(有給休暇未消化分最大16日を参考にする。)

       頑張った人への評価 (無理は禁物、必要な休暇は取ること

 DHDT15,000/

     DR20,000/日   半期毎(9月末・3月末)に支給

 

自費インセンティブ(患者さんからの評価)

結果を出した人への評価   

DH :担当患者さんの3.5

 

●大入りとして: 頑張った人、結果を出した人への評価

 

●労働基準法第26条の休業手当に関して

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては・・」

(病気、怪我、事故などにより就業不能の場合、給与は支給されない。計画停電による休業にも給与は支給されない。)

に鑑み、病気・けが等による就業不能に備え、保険料全額医院負担にて以下の保険に加入する。(勤務2年目から)

 

 

(※ 以下の規定は法定外のものであり、終了することもある)

 

①「がん保険」:「がん」による入院時、日額10,000円、その他手術給付金100,000円等が支給される。(オリックス生命)

②「長期障害所得補償保険」:病気・けがによる就業不能の場合に長期(最大DR70/DH60歳まで)の保険金(100,000/月)が支給される。(日立キャピタル損害保険/損害保険ジャパン)

③「生命保険」:死亡退職時には1,500(一部500)万円の保険金が遺族に支払われる。退職金規定に優先するものとし、がん保険等を含め、重複して受け取ることはないものとする。

 

「退職金制度」を創設する。

以下当院の退職金規定から一部抜粋

(支      準)

第3条  退職金は、勤続3年以上の従業員が退職したときに、一時金として支給する。

 

第4条  従業員が、次の各号の一に該当する事由により退職に至ったときは、退職時における基本給の月額に基づき、次項の定める算定式により算出した退職金を支給する。

1.死亡:別途規定を設ける。

2.業務上の傷病

3.やむを得ない業務上の都合による解雇

4.定年:20144月現在、満65歳を迎えた以降の最初の331日とする。

② 前項の事由による退職金の支給に関する算定式は、次のとおりとする。

月額基本給×(勤続年数-2)×0.5(但し歯科技工職においては0.2とする)

 

第5条  従業員が、次の各号の一に該当する事由により退職に至ったときは、退職時における基本給の月額に基づき、次項の定める算定式により算出した退職金を支給する。

1.自己都合

2.業務外の傷病

3.規則第60条第1号、第2号、第3号、第7号および第8号による解雇

② 前項の事由による退職金の支給に関する算定式は、次のとおりとする。

基本給×(勤続年数-2)×0.35(但し歯科技工職においては0.2とする)

 

2014年度の昇給に関して:基本給の昇給は今年度の研修実績に基づいて決定する。

DHについては研修費全額医院負担に鑑み1pt500円の評価をする。

 

②「毎月の成果に基づく評価で給与を獲得する」を基本とする。

(民間の医療機関だから)

③「自分の時間と費用を使って研修・自己投資する」を評価する。

(教育機関でもあるから)

 

 

勤務年数に応じて、年2日ずつ加算している有給休暇の上限を

20144月より2日加算し、最大16日とする。

 

 

 

※その他、上記に規定されていないことに関しては都度、院長の判断で決定する。



投稿者 医療法人社団 上野歯科医院 (10:27) | PermaLink

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